藤沢市議会 2022-03-10 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月10日-05号
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護職員初任者研修の受講料助成についての研修対象者が減っているということだと思いますが、こちらは毎年、研修機関への制度の周知をしておるところですけれども、対象者が平成29年度をピークに伸び悩んでいることからも、課題と受け止めております。
まず初めに、主要な施策の成果に関する説明書の128ページの介護人材育成支援事業費というところで、先ほど井上委員のほうからは全体の離職率みたいな質問があったかと思うんですが、私のほうからは、この事業の１の介護職員初任者研修受講料助成事業について、受講費の助成事業なんですが、昨年度も対象者が17名、そして32万円と、若干少ないように思います。
現在も介護職員初任者研修受講料助成事業や人材育成支援事業などの、その担い手のレベルアップや離職対策に努めていただいていることは評価いたしますが、保育対策でも同じように抜本的に人材確保には結びついていません。今後もサービスを提供する施設長会の意見などを踏まえ、市が主体的になり、さらなる支援策を進めていただくことをお願いします。 また、地域包括ケアシステム確立に向けて在宅医療と介護の連携は重要です。
減額になった理由として、主なものとしましては、介護職員初任者研修受講料助成事業につきましては過去３年間の実績で見込んだこと、また、特別養護老人ホーム等人材育成定着事業につきましては平成28年度から助成内容を一部変更したこと等によりまして全体で約340万円減額となっておりまして、差し引きをしますと約190万円の減となったものでございます。
ホームヘルパー養成研修受講料助成事業について。有資格者の雇用は厳しい状況であり、今後の高齢化の進展を考えると必要性は十分に理解できますが、今後は民間での取り組みにも注視するとともに、受講者の定着率を上げ、地域包括ケア体制の構築など、本市の福祉基盤の強化につながる形にしていくべきと思います。 次に、敬老会等事業費について。
まず、介護人材育成支援事業費に関してなんですけれども、ホームヘルパー養成研修受講料助成事業についてですが、この研修を受講して就労して補助金を受けた人がしっかりと職場に定着して引き続きお仕事されているのかどうなのか、その辺の状況についてお聞かせください。
それと、ホームヘルパーの養成研修受講料助成事業ということで、介護人材の支援は、これは充実をさせていただきたいなというふうに思っていますが、こちらの事業、いずれにしても就職だったりとか、御家庭の御家族だったり、その介護のためにこうした研修を受けられていると思うんですが、これは１回40名で３回行って120名ということで、こちらの資料を見ますと、その中で受講を受けられて、その後６カ月間、市内事業者のところで
サービスの供給体制についてですが，在宅サービスの供給量確保は訪問介護，ホームヘルプサービスについてはヘルパー養成研修受講者に対する受講料助成の対象人数を拡充し，人材の養成，確保を進めてまいります。また，通所介護，デイサービスについては地域ケア施設等の整備を促進してまいります。
また，訪問介護，ホームヘルプサービスについては，ヘルパー養成研修受講者に対する受講料助成の対象人数を拡充し人材の育成確保を進めてまいります。さらに，短期入所生活介護，ショートステイについては，特別養護老人ホームに併設するほか，ショートステイセンターの整備を行うなど在宅サービスのさらなる拡充を図ってまいります。